[意味]
消費税の税率を引き下げること。消費税減税。
[対義]
消費増税
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6月22日の東京都議会議員選挙、7月20日投開票の参議院議員選挙など注目の選挙が続きます。コメの価格高騰をはじめとする物価高を背景に、今年は消費税率を引き下げる「消費減税」が紙面をにぎわせるようになりました。
記事データベース「日経テレコン」を使い、日本経済新聞で「消費減税」を見出しにとった記事件数を検索すると、2000~2024年の25年間で33件。それが2025年は半年で43件(6月22日現在)と、その突出ぶりがはっきりと分かります。参院選対策として一時期、与野党の双方から「消費減税」を求める声が上がり、それらが紙面に登場したことが大きく影響する形となりました。
とはいえ、国民の多くが必ずしも消費減税を求めているとは限りません。日本経済新聞社とテレビ東京が行った5月の世論調査では、消費減税を巡り、日常生活の負担軽減だけでなく財源や財政規律への有権者の意識の高さが明らかになっています。消費税率に関し「社会保障の財源確保のために維持すべきだ」が55%、「赤字国債を発行してでも引き下げるべきだ」が38%という結果になり、減税を訴えるだけでは国民の支持を得られないというのが実情でしょう。「ばらまき」もしかりです。
参院選の公示が7月3日に迫りました。物価高対策として、国民1人あたりに2万円(子供と住民税非課税世帯の大人は4万円)を配布する与党案と消費減税の野党案が選挙の争点になりつつあります。いずれにせよ、財源は国民が負担するようなもの。単なる聞こえのよいだけの公約では納得できません。政党には、選挙目当てではなく責任ある政策の立案が求められます。

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新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。