［意味］

①刑事事件を法廷で最後まで争うには多大の時間と費用がかかるため、それを節約する目的で、検察官と弁護人との間で、他の犯罪情報の提供を条件に事件を軽い処分で決着させようとする制度。②合意制度の俗称。（大辞林第四版から）

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司法取引とは、他者の犯罪を明らかにするため、共犯者が自らの罪を減免してもらう代わりに捜査に協力すること。６月１日で導入から丸５年となりましたが利用はまだ少なく、適用されたのは日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件など、わずか３件です。

この制度は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受けて議論が始まった刑事司法改革の一環。取り調べに過度に依存してきた捜査を見直すものとして導入されました。末端の実行行為者を免責し首謀者を処罰する狙いがありましたが、証人の保護や負担軽減が不十分なこともあり、活用はなかなか進まないようです。

ビジネスデータベースサービス「日経テレコン」で調べたところ、日本経済新聞での「司法取引」の出現記事件数は例年20件前後で、海外企業に関係する国際ニュースがほとんどでした。これが制度導入初年の2018年に102件と急増。この年は７月に国内初の適用があったほか、ゴーン被告の事件発覚もあり制度そのものが注目されましたが、適用事件が少ないこともあってか、翌年以降は再び２桁にとどまっています。

証人保護の考え方が浸透する海外に比べ、内部通報の文化がまだまだ根付いていない日本。組織に属していれば報復を恐れることもあり、捜査協力に二の足を踏む関係者がいてもしかたがないところです。制度をうまく機能させるには、証人を守るための仕組みづくりや運用方法の見直し、処分軽減に対する国民の理解などが欠かせません。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。