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景気ウオッチャーによる景気調査のこと。(大辞林第四版から)
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内閣府が実施する景気ウオッチャー調査は「街角景気」とも呼ばれます。庶民的な視線で景気を把握することを目的に、全国の12地域(北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄)を対象に毎月実施されるもので、2000年1月に開始。堺屋太一氏が経済企画庁長官当時に設計主導したといいます。
タクシー運転手、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店長・店員、レストランや宿泊施設の従業員などといった消費者とじかに接する人を景気ウオッチャー(2050人)に任命し、景気の現状や先行きを聞き取り、集計・分析された結果が発表されます。
景気ウオッチャーは3カ月前と比べた景気の現状や2~3カ月先の景気見通しについて、「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の5段階で回答し、そこから指数を算出。数値は50が横ばいを表し、50を上回れば「景気が良い」、下回れば「景気が悪い」と感じる人が多いということになります。
調査の特徴とされるのが、その速報性。毎月25日から月末にかけて行われたものが、翌月の第6営業日ごろには結果公表されるので、地域ごとの景気動向を迅速に捉えることができます。また、「単価の上昇で、より低単価な商材を求める客が増えている」(コンビニ経営者)といった景気ウオッチャーによる自由回答のコメントも公表されることから、より具体的でリアルな動向もつかめます。
2月8日に発表された2024年1月の景気ウオッチャー調査では、景気実感を示す現状判断指数が50.2と前月比で1.6ポイント低下しました。前月を下回るのは4カ月ぶりで、物価上昇による消費者の節約志向の強まりや、能登半島地震が発生した影響も表れました。一方、先行き判断指数は52.5と2.1ポイント上昇。こちらは春季労使交渉(春闘)による賃上げへの期待が表れた結果となっています。
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新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。