［意味］

規模的に中小企業と大企業の間にあり、証券市場を通じて資本調達を行うことができ、独自の技術力と高い開発意欲を持つ企業。（大辞林第四版から）

［関連］

中小企業

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政府は２月、従業員2000人以下の企業（中小企業を除く）を、新たに「中堅企業」とする産業競争力強化法の改正案を閣議決定しました。2024年を「中堅企業元年」と位置づけているとのことです。

現行法では製造業の場合、従業員が300人以下または資本金が３億円以下の企業を「中小企業」とし、それ以外は「大企業」として扱っています。「中堅企業」という言葉はよく使われますが、これまで法的な定義はありませんでした。

中小企業には税制面などでさまざまな優遇策がありますが、大企業になったとたんにその支援が受けられなくなります。あえて規模の拡大を望まない企業が出てくるのも当然でしょう。「中堅」という新たな枠をつくり、手厚く支援することで、競争力のある中小企業に一段の成長を促すというわけです。設備投資への支援や税制優遇枠の新設も予定されます。

経済産業省によれば、過去10年で国内の中堅企業が大企業に成長した割合は11％で、米国の30％、欧州の22％に比べ低い状況。法改正によって中堅企業を重点的に支援できるようになり、企業の成長と新陳代謝を促しながら、日本経済の底上げにつなげる狙いです。

ちなみに中型国語辞典の『大辞林』『広辞苑』には「中堅企業」と「中小企業」の項目はあっても「大企業」はありません。常用漢字表が改定された2010年以降に刊行（改訂）された主な国語辞典17種で全冊が「中小企業」に触れているのに対し「大企業」を載せているのはわずか３冊。「中堅企業」の４冊にも及びません。三省堂執行役員の山本康一辞書出版部長は「中小企業と違って、大企業には法的な定義がなく、基準が明確でないので。つまり、『大』と『企業』の単純な複合語となるためではないか」と推察します。「中小企業」の基準が載っていれば、現状はそれより大きい企業はすべて大企業なわけですので、載せない判断にもうなずけます。

今後、「大企業」を掲載する辞書が増えるかどうかは分かりませんが、「中堅企業」の語義はより詳しく変わることになるのでしょう。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。