［意味］

物流の効率化を図るために、複数の企業が共同で配送を行うこと。（大辞林第四版から）

［類語］

共同輸送

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トラックドライバーの残業制限に伴い輸送能力が不足する「2024年問題」。４月から働き方改革関連法が運送業にも適用され、トラック運転手の時間外労働に年960時間の上限規制が設けられました。長距離輸送は運転手の拘束時間が長くなり、十分な休憩時間を取る必要もありますので、輸送時間もこれまで以上に長くかかるようになりました。時間短縮をするには中継地点で運転手を交代させることなども考えられますが、人件費の高騰や働き手の不足もあって、なかなか思うようにはいかないようです。

こうした「2024年問題」に悩む物流業界で進んでいるのが「共同配送」や「共同輸送」です。関連法の施行後、日本郵便と西濃運輸の大手２社が長距離輸送で協業するとの報道がありました（５月６日付日本経済新聞朝刊１面）。両社のトラック１万台に荷物を混載して運ぶほか、他社の荷物を受け入れることも検討。１台当たりの積載率を高めて、効率的に運送できるようにしようという試みです。物流センターから店舗などへ運ぶ共同配送は増えていますが、大手が全国規模で長距離の共同輸送をするのは珍しいとされます。

記事データベース「日経テレコン」で、1990年以降の日本経済新聞での「共同配送」の出現記事件数を調べたところ、1990年代前半に件数が多く見られました。景気拡大による人手不足のなかで、物流業界が強いられた多頻度小口配送への批判が起きたり、窒素酸化物の排出抑制が求められたりし、コスト削減を含めた「共同配送」への動きが出てきた時期でもあります。また2000年以降に見られるグラフの山は「宅配危機」が叫ばれた2017年。インターネット通販による物流量の急増で、配達時間を指定した荷物が要望どおりに届けられないケースが増えるなど、生活インフラのひとつとなった宅配便が危機に直面した時でした。「置き配」なる新語も、この頃から使われるようになりました。

かつては自前主義が強かったという物流業界。「2024年問題」が深刻になるなかで「共同配送」は今後も物流網を維持していく手段として、さらに増えていくものと見られます。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。