［意味］

入管法の在留資格の一。人材が不足している産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人に就労のための在留を認める。一号・二号に分けられ、一号は最長五年の在留が可能。熟練度の高い二号は在留期間に上限がなく、家族を帯同できる。二〇一九年（平成三一）改正入管法施行により創設。（大辞林第四版から）

［関連］

育成就労

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出入国在留管理庁が３月27日に発表した2025年末時点の在留外国人の数は、412万5395人になり過去最多となりました。前年に比べ約35万人の増加で400万人を超えたのは初めて。国・地域別では、中国の約93万人が最多で、ベトナム（約68万人）、韓国（約40万人）と続きます。このうち「特定技能」の受け入れは前年比約10万人増の39万296人で、2019年の制度開始以来６年連続の増加となっています。

「特定技能」は、人手不足が深刻な状況にある産業分野で、専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的に、2019年４月から始まった制度。最長５年在留できる特定技能１号は介護、外食業、自動車運送業などが対象で、資格を取得するには「日本語能力試験」と「技能評価試験」に合格することなどが求められます。

新聞記事データベースサービス「日経テレコン」で、日本経済新聞の朝夕刊に「特定技能」が現れた記事を検索すると、在留資格としての初出例は2016年１月10日付朝刊に掲載された「外国人とともに生きる（上）受け入れ拡大へ向け総合戦略を」という社説でした。この年の出現件数は２件で、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）が可決・成立した2018年に91件、同法が施行された2019年には190件と急増しました。その後２桁が４年続き、2024年からは再び100件超の増加傾向になっています。同年は対象業種が12分野から16分野に増えた年でした。2026年１月には物流倉庫など３分野を新たに追加、19分野に拡大することが閣議決定され、外国人の技能実習制度に代わる「育成就労（17分野）」と合わせ、2028年度末までの受け入れ上限が123万1900人に設定されました。

外国人材の受け入れ範囲が広がる一方で、足元では外食業の「特定技能」受け入れが４月13日に停止されました。在留者の急増で、業種別の受け入れ上限枠である５万人に達する見込みとなったからです。３月にインドネシアから3人を受け入れた北海道のある企業では、５月にも採用予定でしたが中止に追い込まれたといいます。まだまだ人手不足感が根強くある業種であるだけに、実態と規制との乖離（かいり）が見て取れます。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。