平成22年11月22日、さいたま市のとある夫婦のもとに、男の子が誕生しました。両親は、水口浚にあやかって、子供に「浚義」と名づけ、11月23日、さいたま市南区役所に出生届を提出しました。しかし、さいたま市南区長は12月8日、この出生届を不受理処分としました。11月30日に常用漢字と人名用漢字は改正されたのですが、改正前も改正後も「浚」は収録されておらず、子供の名づけには使えない、というのが南区長の判断でした。この不受理処分に対し、両親は「名未定」で出生届を提出し直すと同時に、さいたま家庭裁判所に不服申立［平成22年（家）第1639号］をおこないました。「浚」は、戸籍法第50条でいうところの「常用平易」な文字なので、「浚義」と名づけた出生届を受理するよう、さいたま市南区長に命令してほしい、と申し立てたのです。

この不服申立に対し、さいたま市南区長は平成23年1月17日、「浚」は「常用平易」ではない、とする意見書を、さいたま家庭裁判所に提出しました。全面対決です。南区長の意見書を、少し見てみましょう。

平成16年2月に法務大臣は法制審議会に対し，「子の名に用いることのできる漢字（人名用漢字）の範囲の見直し（拡大）について御意見を承りたい。」との諮問を行った。法制審議会では，その調査審議のために人名用漢字部会（以下「部会」という。）を設置し，部会では，同年3月から上記諮問事項に関し，人名用漢字の制限方式及び字種の選定等について審議がされた。
「常用平易」な漢字の選定に当たっては，文部大臣（当時）の諮問機関である国語審議会から平成12年12月に「一般の社会生活において，常用漢字以外の漢字を使用する場合の『字体選択のよりどころ』となること」を目的として答申された「表外漢字字体表」の作成に際し，主として使用された「漢字出現頻度数調査（2）」（文化庁作成）の結果を活用することとされた。この調査は，当時，385の書籍に用いられた約3,300万字の漢字を対象として行われた我が国において最新・最大規模の調査である。
部会においては，上記出現頻度や市町村窓口での要望の有無・程度などを総合的に考慮して，追加する人名用漢字として合計578字を選定したが，この中に「浚」の文字は含まれていない。

すなわち、人名用漢字部会が平成16年6月11日に公開した578字の追加案の中に、「浚」は含まれていなかったのだから、「常用平易」であるはずがない、というのが、南区長の主張でした。当然、両親は反論しました。そもそも、どのような調査をおこなっても、「常用平易」な文字を全て網羅するのは不可能であり、その意味で、人名用漢字部会の追加案に含まれていなかったからといって、ただちに「常用平易」性が否定されるわけではない、と反論したのです。

（第2回につづく）