［意味］

所得税や住民税などから一定額を差し引いて実施する減税。納税額の多い高額所得者ほど減税額が大きくなる定率減税とは異なり、金額が一律であるため低所得者向けの対策という側面がある。

［関連］

定率減税

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定額減税が実施されます。会社員や公務員などの給与所得者であれば、６月に支給される給与・賞与から源泉徴収される所得税と住民税が減り、ふだんよりも手取り額が増える人もいることでしょう。減税額は所得税３万円、住民税１万円で１人当たり４万円。子供などの扶養家族も対象になります。

今回の減税は、岸田文雄首相が2023年９月25日に発した「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元すべきだ」との訴えに始まりました。10月20日には所得税の減税を表明し、これが衆参２補欠選挙の投開票日の２日前だったことから「選挙目当てだ」との批判が相次ぎました。しかしながら補選は１勝１敗の結果に。2024年衆院補欠選挙も候補者を出さない不戦敗を含め３戦全敗となりました。首長選での敗北も続き、内閣支持率も低迷したままで、噂された衆院解散・総選挙も先送りになったもようです。

記事データベース「日経テレコン」で日本経済新聞での「定額減税」の出現記事数を見ると、10年間でわずか１件しかなかったものが、2023年10月以降に78件と急増。2024年は１～５月で53件にもなり、年間では100件を超えそうな勢いとなっています。ちなみにグラフで山になっている1998年は橋本龍太郎内閣が定額減税を実施、2008年は福田康夫政権が定額減税を総合経済対策に盛り込んだ年でしたが、両内閣とも年内に退陣しています。福田内閣の後継・麻生太郎政権は１人当たり１万2000円の「定額給付金」を翌年３月に実施しましたが、半年後には政権交代となり民主党政権が誕生。減税策が必ずしも政権浮揚につながるとは限りません。

給与支払明細書に所得減税額を明記することに、事務負担が増す企業や自治体から懸念の声が上がりました。いわゆる減税額の「見える化」で国民に減税を実感してもらうのが目的のようではありますが、政権の人気取りの狙いも見えてきます。もっと透明化すべきことは、政策活動費などほかにあるはずなのですが。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。