［意味］

児童の養育にともなう家計負担の軽減を目的に支給する手当。中学校修了までの児童の養育者に支給されるが所得制限がある。（大辞林第四版から）

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政府は３月末、少子化対策の「たたき台」を公表しました。2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだとし、今後３年間を集中取り組み期間としています。

そのなかで、経済的支援の強化策としてまず挙げられるのが「児童手当」の拡充。中学生以下の子供１人当たり原則１万～１万5000円の支給対象者の所得制限を撤廃するとしています。現在は夫婦と子供２人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら１人当たり5000円に減額、年収が1200万円以上なら対象外となりますが、こうした措置をやめて一律に受け取れるようにしています。また、高校生までの支給延長や多子世帯への加算が盛り込まれました。６月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに財源を含めさらに検討が続けられます。

ビジネスデータベースサービス、日経テレコンを使い「児童手当」が2000年以降の日本経済新聞朝夕刊でどのくらいの記事に出現しているか見てみました。グラフの山を見ると、主に選挙の年に増える傾向が見て取れます。子育て世帯を意識した選挙公約に掲げられるからでしょう。

最多の133件だった2005年は郵政選挙と言われた衆院議員選挙が実施されました。その後は減少が続きましたが、2009年に急増。衆院選挙で自民・公明から民主党へ政権交代となった年です。民主党政権は翌2010年に「児童手当」に代わる所得制限のない「子ども手当」を導入したものの、財政難のなか2012年に民主、自民、公明の３党合意で所得制限がある「児童手当」に戻っています。統一地方選のあった今年は再び所得制限撤廃が議論となり、年初からの３カ月間ですでに81件。2005年を上回る勢いです。

1972年に始まり、繰り返される制度変更で子育て世帯を翻弄してきた「児童手当」。少子化対策として必要とされるものであるからこそ、きちんとした財源の確保と制度の安定化への議論がまたれます。

＊　＊　＊

新四字熟語の「新」には、「故事が由来ではない」「新聞記事に見られる」「新しい意味を持った」という意味を込めています。